「簡単に稼げる」副業案内で立ち止まるポイント

入口の安さだけで判断しない

最初は安価な教材や無料相談でも、その後に別のサポート契約を勧められることがあります。最初の購入と追加契約を分け、何に対していくら支払うのかを一つずつ確認しましょう。国民生活センターは、情報商材をきっかけに高額な支援契約などを勧誘される事例を案内しています。

仕事内容が説明されているか

具体的に誰に何を提供して収入を得るのか、作業時間や必要な費用は何かを確認します。「誰でも」「放置するだけ」などの説明しかなく、仕事の実態が分からない場合は、契約を進めるための情報が足りません。

収入の画面や体験談が見せられても、その条件が自分に当てはまるとは限りません。期待できる金額だけでなく、費用と損失の可能性も確認します。

借入れや遠隔操作を求められたら

契約費用のために借金を勧められたり、端末を遠隔操作するアプリの導入を求められたりした場合は、その場で進めず、説明と連絡履歴を保存します。相手の指示で借入れの申込内容を偽ることもしないでください。

迷った時点で相談できる

契約前でも、勧誘の内容に不安があれば消費生活相談窓口へ相談できます。契約後は、支払方法や連絡履歴も整理して伝えましょう。すでに支払ったお金を取り戻すためにさらに支払うよう求められた場合も、一人で判断せず相談してください。