ネットで買ったから一律に決まるわけではない
通信販売には、特定商取引法のクーリング・オフ制度は原則としてありません。ただし、電話やWeb会議での勧誘など、契約に至る経緯によって取引の扱いが異なる場合があります。「インターネットを使った契約だから対象外」と自分だけで決め付けないことが大切です。
返金保証、契約の取消し、解約の可否は、表示内容や個別の事情にも関わります。ここでは個別の契約について結論を出すことはできません。困った場合は早めに専門の窓口へ相談してください。
時系列のメモを作る
広告を見た日、登録した日、連絡方法、勧誘された内容、契約日、支払日、受け取ったもの、解約を申し出た日を順番に書きます。電話やWeb会議があった場合は、その日時や相手の説明も分かる範囲で残します。
販売画面、契約書、規約、領収書、メール、メッセージ履歴などを保存します。相談時に示せるよう、原本を残したまま、日付順のフォルダにコピーすると整理しやすくなります。
追加の支払いを急がない
「返金手続きのために別料金が必要」と言われても、その説明を保存し、支払う前に相談しましょう。遠隔操作アプリの導入や借入れを求められた場合も、相手の指示だけで進めないでください。
連絡を取る際は、感情的な応酬を続けるより、契約を特定できる情報、困っている点、希望する対応を文章にまとめ、送受信の記録を残します。
消費者ホットライン188へ相談する
消費者ホットライン188は、最寄りの消費生活相談窓口を案内する電話番号です。受付時間などは案内される窓口によって異なります。相談の際は「何を、いつ、どのように契約し、いくら支払ったか」を最初に伝えます。相談は無料ですが、窓口につながった後の通話には料金がかかります。
契約名義人、相手方、勧誘経路、希望する解決方法をまとめておくと、状況を説明しやすくなります。期限が関わることもあるため、証拠がすべてそろうまで相談を先延ばしにしないでください。
参考にした公式情報
出典確認日：2026-11-01 ／ 文章更新日：2026-11-01
